さまざまな企業の魅力や取り組みを紹介していくこの企画。今回は、法律関連の情報をデジタル化し、誰でも簡単に検索・閲覧できるサービスの開発を手掛ける、東京大学発のAIベンチャー「株式会社Legalscape（リーガルスケープ）」を紹介します。
国内では珍しい、リーガルリサーチ（法律調査）を根本から変革するSaaS事業や、独自の企業文化、そしてリモートワークを積極的に導入した新しい働き方について、詳しくお話を伺いました。
株式会社Legalscapeの概要：法情報デジタル化で業界に革新をもたらす
株式会社Legalscapeは、法に関する情報のデジタル化を通して、リーガルリサーチ業務の効率化を進めている、注目のリーガルテック企業です。複雑な法律データを整備し、網羅的なリサーチを可能にする検索・閲覧サービス「Legalscape」を開発し、法律業界に革新をもたらしています。
法律業界のインフラとなるプロダクトを開発しているのは、30名ほどの組織です。同社のサービスは、多くの大手法律事務所や大企業の法務部門で採用されています。さらに、日本弁護士連合会や法務省、内閣官房と協力し、民事判決のオープンデータ化という国家プロジェクトにも参画しています。
Legalscapeの社員の多くは、法律業界を通じて社会を変革することに高い価値を見出し、熱心に仕事に取り組んでいます。
| 会社名 | 株式会社Legalscape |
|---|---|
| 住所 | 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟351 |
| 事業内容 | 法律業務の支援に特化したサービス開発 |
| 設立 | 2017年9月14日 |
| 公式ページ | https://www.legalscape.co.jp/ |
| 働き方 | 出社・リモートのハイブリッド フルフレックス |
今回は、コーポレートチームの人事採用担当・工藤さんにお話を伺いました。
事業ビジョン：法情報の網羅的デジタル化と利便性向上
▲法情報を整備して「見渡す景色」の実現を目指す（引用元：コーポレートサイト）
編集部
はじめに、御社がどのような会社か教えていただけますでしょうか。
工藤さん
はい。株式会社Legalscapeは2017年創業の企業で、正社員13名に加えて業務委託の方を合わせた20名程度の組織です。（2023年3月15日時点）
私たちが目指しているのは「すべての法情報（legal）を見渡す景色（scape）を描き出す」ことです。法は普段の生活では関わりがないと感じる方もいるかもしれませんが、日本は法治国家なので、法の領域は実は私たちの生活の身近にあるものなんです。
たとえば結婚や相続の際には民法が関係しますし、会社であれば事業を始める際に「これって法律的に問題ないだろうか」という疑問が出たら必ず確認します。
しかし、誰もが法情報や法律をすべて把握しているわけではないので、日本では弁護士や企業の法務部の方といった専門家が担っているのが現状です。弊社が行う事業によって、法律の専門家の方々の根幹となる業務であるリーガルリサーチが、より効率的かつ網羅的に行えるようになります。それによって、法律業界全体を革新していくのが、私たちの目指しているところです。
リーガルリサーチのDX化：膨大な法情報へのアクセス改善
編集部
弁護士などのプロの方でも、法情報をすべて把握するのは難しいのでしょうか。
工藤さん
そうですね。司法試験では主要な法典である六法の知識が問われますが、日本には法律だけで2,000もあります。また、裁判の法律や法令は難解な文章で書かれているため、それらをわかりやすく解説している書籍なども多数あります。実務家の方々はそれらを読み、法令の趣旨や制定経緯、実務上の論点を確認するリサーチが必要になります。
このリーガルリサーチは、法律家の方々の基本的かつ重要な業務ですが、実際に法情報を網羅的に探すのは非常に困難です。
編集部
法情報のリサーチが難しい原因は、情報量の多さ以外にもありますか？
工藤さん
あります。法情報は紙ベースの管理が中心である、という点です。たとえば、裁判の事例である判例については、Web上で閲覧できるデータはほぼ存在せず、裁判所のなかに置いてあるダンボール箱に紙で積まれているものを読むしか手段がない、ということが実際にあるんです。
また、電子書籍化されている法律書籍もかなり少ないため、私たち一般人はもちろん、法律のプロである弁護士すら情報を探すのに苦労しています。大手の法律事務所では、わざわざ自社で図書館を持つケースもあります。
そのため、私たちは机の上だけで情報を簡単に取り出せる状態・網羅的にまとまっている状態を作ることを目指しています。
編集部
なるほど。リサーチにかかる労力と時間は想像以上に大きいんですね。その状況を改善していくために事業を展開されているということですね。
独自機能：特許取得の逆引き技術で情報探索を効率化
▲複雑な法律情報作業のニーズに応える、リーガルリサーチシステム「Legalscape」
編集部
御社が提供しているプロダクトである「Legalscape」について詳しく教えてください。
工藤さん
「Legalscape」は、法律版の検索エンジンのようなリサーチシステムです。実務家の方々が使いやすいように設計された書籍検索システムとしての機能を持っています。
「Legalscape」の主な特徴として、複数ワードの検索が可能で、必要な情報を簡単に見つけられます。また、引用されている文献へのリンク機能に加え、現在読んでいる文献を引用している別の文献をたどる"逆引き"機能の特許を持っています。
法律業界では情報の正確な理解と活用が非常に重要です。企業が誤った法解釈をすると、訴訟や行政処分、課徴金、事業停止などの深刻な問題に発展する可能性があるため、原典をたどることが不可欠です。
法情報は相互に引用関係が多く、紙ベースでは引用元をたどるのが困難ですが、「Legalscape」のリンク機能を使えば簡単に調べられます。さらに、"逆引き"機能により、現在閲覧中の文書を引用している文献も探せるため、リーガルリサーチの効率が大幅に向上します。
例えば、"逆引き"機能を使用すると、「金融商品取引法27条の2の条文を引用している書籍の数」といった具体的な情報も容易に把握できます。
▲"逆引き"機能で参照・引用元を一発でたどることができる（引用元：会社説明資料）
導入実績：大手法律事務所から企業法務まで幅広く活用
編集部
「Legalscape」を導入する企業は何社くらいあるのでしょうか。
工藤さん
日本の5大法律事務所や、企業法務部では超大手企業でもご活用いただいており、100組織以上に及びます。
編集部
導入されている企業の反応はいかがですか？
工藤さん
30年ほど弁護士をされている方からは、「こういうサービスがあるといいなと思ったものを実現してくれた」というお声をいただくなど、かなり好評をいただいているとビジネスチームから聞いています。他にも、「時間がかかるリサーチ業務を、リーガルテックのサービスとして落とし込んでいるため助かる」などのお声も届いています。
また、週刊東洋経済 「すごいベンチャー100 2022年（※）」にも選定され、ビジネス的にも有力なシステムとして評価いただいていると実感しています。（※参考：東洋経済オンライン）
長期ビジョン：日本の法情報を網羅する統合データベースの構築
▲リーガル・ウェブ構想では、スピーディかつ網羅性の高いDX化を掲げている（引用元：会社説明資料）
編集部
プロダクト「Legalscape」の開発において、目指す先を教えてください。
工藤さん
最終的に目指す先はリーガル・ウェブ構想です。プロダクトには法令・書籍・雑誌・パブリックコメントなどの情報が入っていますが、今後は法令の履歴情報やその他官公庁資料、過去の判例などをすべて紐づけ、日本の法情報を網羅したいと考えています。
すべての法情報が一覧できれば、日本で唯一無二の法情報のデータベースが実現します。たとえば国会で法改正をする際に「Legalscape」を利用すれば、過去の答弁や経緯がわかるので、議論の質や正確性の向上に役立つと考えています。
工藤さん
日本のリーガルテック（法律分野におけるテクノロジー活用）は、アメリカなどと比べると20年以上遅れていると言われています。例えば、アメリカではオンラインで裁判全体が完結しますが、日本ではまだそこまで至っていません。この遅れを取り戻し、法律業界のデジタル化をさらに進めていく予定です。
Legalscapeの企業文化：法律業界の未来を創造する志を共有するチーム
▲出身大学・学部はさまざま。Legalscapeのような社会的なインパクトが大きい事業に携わりたいと考えるメンバーも多い
編集部
Legalscapeさんのメンバーは、もともと法律に携わってきた方が多いのでしょうか。
工藤さん
実は、代表を含めて法律業界に縁があるメンバーや、弁護士、法学部の出身者はいません。しかし、メンバー全員に共通しているのは、"本質的で世のためになるもの"に価値を見出しているという点です。
私たちの生活を根本から変える可能性がある法の領域のデータベースを作る仕事は、社会的なインパクトが大きいため、そういった影響力のある仕事に携わりたいと考えるメンバーが多いですね。
編集部
成長企業としてのみならず、東大発AIベンチャーとしても注目されていますね。
工藤さん
東京大学・大学院の出身者は、代表の八木田を含めて4人います。それ以外のメンバーは、それぞれ異なる大学の出身です。
創業から4年ほどは人材の推薦や紹介が中心でしたが、2022年頃からは求人媒体やリファラルなど、さまざまな経路で人材を採用しているため、現在のメンバー構成はより多様性に富んでいます。
組織風土：フラットで建設的なコミュニケーション環境
▲部署の垣根を越えて課題解決に取り組む（引用元：採用情報）
編集部
Legalscapeさんのメンバーの方々の性格や雰囲気はどのように感じますか？
工藤さん
フラットでシンプルな考えを持つ人が多いですね。また、社員や代表を含めた全員に共通するのは、弊社の事業への社会的意義を感じているという点です。仕事は価値を提供するものだと考えており、メンバー全員が自分の仕事に真摯に向き合っているという印象です。
工藤さん
さらに、仕事や趣味など様々な話題に対して、偏見を持ったり自分の意見に過度に固執したりしない人が多いです。社会的意義やサービスにかける思いが一致しているからこそ生まれる、オープンで建設的な雰囲気だと感じています。
働き方改革：週3-4回のテレワークで実現するワークライフバランス
▲リモートワークの導入で、自分のペースやライフスタイルに合わせた出勤が可能に
編集部
リモートワークを実施していると伺いましたが、ルールとして定めているのでしょうか。
工藤さん
基本的にルールは設けていないので、状況に応じて柔軟に対応しています。ただ、現在の会社の規模や段階では、フルリモートや遠隔地からの勤務は難しいのが実情です。現在の段階では、社員一人ひとりの方向性やモチベーションを把握するために、時には対面でのコミュニケーションも必要だと考えています。
入社を検討される方には、週に1～2回程度の出社をイメージしていただければと思います。これは必須ではありませんが、家庭の事情などを考慮しつつ、お願いしています。リモートワークは週3日程度で、原則として東京近郊にお住まいの方が対象です。
編集部
なるほど。出勤日を設ける目的は、コミュニケーションの活性化やミーティングの実施などでしょうか。
工藤さん
そうですね。主にコミュニケーションを促進するために、対面で顔を合わせる機会を意識的に作るという意味合いが強いです。
具体的な交流促進の取り組みとして、金曜日に出社して社員同士でランチへ行くと、会社がランチ代を負担する制度を設けています。これにより、より自然な形で社員間のコミュニケーションを図っています。
リモートワーク下のコミュニケーション戦略：ツールを駆使した情報共有の円滑化
▲SlackのHuddleを活用して状況報告の他、雑談会なども行っている（引用元：採用情報）
編集部
リモート勤務においてコミュニケーションなどに苦労される企業は多いですが、Legalscapeさんではどのように運用されていますか？
工藤さん
日常的なミーティングは、基本的にSlackのHuddle機能やmeetを活用しています。毎週火・金は出社奨励日とし、MTGや1on1を実施などもしますし、ランチ補助を活用して他部署間でランチに出かけたりして交流をしています。
また月に2回、オンライン・オフラインを組み合わせて全社員が集まって、各事業部の報告や共有を行う全社会を設けて情報共有・目線合わせも行っています。
Legalscapeが求める人材像：事業への共感と自律性を持つ挑戦者
▲「事業に対して共通の価値観を持てるか、が重要」と話す工藤さん
編集部
採用のご担当者として、Legalscapeさんで活躍できる方・楽しく働ける方はどのような方だと思いますか？
工藤さん
2つありますね。1つはLegalscapeが行う事業・目指しているものの価値を理解し、仕事として自分が取り組む意義を見出すことができる人です。法律業界やリーガルテックに特別な思い入れがなくても問題ありません。
もう1つは、実務において自分で仕事を作ったり、積極的に取り組んだりできる自律性のある方です。
弊社はまだ成長段階にあり、人数も少ないので、個人で自分の業務をマネジメントしていく必要があります。また、変化が激しい業界なので、事業的な変更が発生するケースも少なくありません。そのため、自律性や柔軟性を持ち、それらを求められることにストレスを感じない方が向いていると思います。
工藤さん
リモートワークの導入でフレキシブルに働ける分、自分から仕事を取りに行く能動性は、採用において特に重視しています。
編集部
今回お話を伺い、御社は紙ベースの法情報をデジタル化して法律のプロをサポートするだけでなく、国家プロジェクトへの参画も果たすなど、日本の法律業界を変革する成長企業だとわかりました。
本日はお時間をいただきありがとうございました。
■取材協力
株式会社Legalscape：https://www.legalscape.co.jp/
採用ページ：https://legalscape.notion.site/09aeb478072946c18249495b8fb63fcd
企業ブログ（note）：https://note.com/legalscape