若手の「やりたい」から事業が誕生!株式会社エルハウスの個性ファーストな理念とは

ミライのお仕事『注目企業へのインタビュー』企画。今回は、株式会社エルハウスにインタビューしました。この記事では、転職を検討されている方に向けて、同社で働く魅力をご紹介します。

株式会社エルハウスは、主に長野県の諏訪地域を中心に住宅事業を運営する地域密着型の企業です。2020年からの第2創業期では「1人1事業部制」を導入し、若手社員の「やりたい!」といった意志を尊重して新規事業を展開。また、ランニングやウォーキング、勉強の時間も勤務時間として扱うなど、独自の制度によって社員の健康と成長をサポートしていることも大きな特徴です。

今回は、株式会社エルハウスの経営方針や働き方について、CEOの網倉さんと取締役の宮坂さんにお話を聞かせていただきました。

本日お話を伺った方
株式会社エルハウスCEOの網倉さん

網倉博さん

新卒で大手住宅販売会社に入社し、1999年にダイレクトマーケティングのセールス手法を広めるため、株式会社エルハウスに入社。その後、アメリカ留学や他業界での活躍を経て、2018年に復帰。現在はエルハウスのCEOを務める。

株式会社エルハウスの宮坂さん

宮坂文嘉さん

株式会社エルハウス 取締役広報。前職で約20年間経理を担当しながら建築士などの資格を取得し、エルハウスへ転職。入社2ヶ月目に取締役広報へ就任。

エルハウスの若手活躍:各自の「やりたいこと」を新規事業で実現!

株式会社エルハウスのオンライン会議の様子
▲オンラインミーティングの様子。幅広い事業で多くの若手が活躍中

編集部

エルハウスでは若手の方が大きな裁量権を持って活躍されていると伺いましたが、具体的にお教えいただけますか?

網倉さん

当社は続々と新規事業を展開しているのですが、実は多くの事業は社員の「やりたい!」という声から生まれているんです。

事業部を紹介すると、「新規注文住宅事業部」をはじめ、「サイエンスホーム事業部」、「エル不動産」、「コミコミ解体専科」、「移住サポートセンター」、「Lキャリア(転職サポート)」などが稼働しています。「1人1事業部」という考え方で、社員一人ひとりに事業部を持たせることを目指しており、まずは20の事業部を作ることが目標です。

その中でも、例えば「エル不動産」は松下という25歳の若手社員の希望で立ち上げました。面接時に不動産事業に興味があるという話を聞き、宅建(宅地建物取引士)の資格も持っていたため、入社後すぐに店長へ就任してもらった形です。

そして、入社後15ヶ月目を迎えた2025年3月には、松下自身が更なるやりたい事を見つけたため、空き家即決買取り専門店を立ち上げて、その店長に就任しています。

また、現在最終面接を控えている理学療法士の方は、「医療の視点から住環境の改善に取り組みたい」という想いを持っています。病気や体調を崩された方の住環境改善に医療の専門知識を活かすという発想はこれまでのエルハウスにはなかったので、ぜひ新規事業部として稼働できたらと考えているところです。

さらに、現在二次面接の段階にいる飲食業界出身の応募者の方は、「お客様が入りやすい店舗づくりや窓の配置など、飲食店での経験を住宅設計に活かしたい」と話しており、こちらも前向きに検討しています。このように、私たちは個人の経験や「やりたいこと」を大切にし、それを新しい事業として展開している会社です。

編集部

「1人1事業部」という考え方は、「売上利益から事業を組み立てない」という御社の方針から派生しているのですね。

網倉さん

おっしゃる通りです。実はこの考え方の背景には、私の前職での経験があります。一般的な上場企業では、株主還元のために売上と利益目標を設定し、それを達成するためにメンバーにノルマを課すという構造がありますが、私はこのやり方に限界を感じていました。

また、未来の働き方を考えたとき、テクノロジーの進化やベーシックインカムのような社会保障制度の可能性を見据えると、会社組織のあり方も変わっていくべきだと考えています。大手企業においては売上と利益を重視し、それに人を合わせていく形で転勤などが発生するケースもありますが、私たちはそれでは夢がないと感じています。同時に、同じことをしていては勝てないという現実的な判断もあり、人の個性や性格に焦点を当てた経営を選択しました。

この考え方は採用においても重視していて、一人ひとりの個性と人生におけるバイオリズムを考慮した上で当社とのマッチングを考えてチームに加わってもらっています。

未来の結果ではなく、日々主体的に行動する姿勢を評価してもらえる

編集部

事業の結果を問わない方針と伺いましたが、どのように評価されているのでしょうか。

網倉さん

日々の課題に対する態度を重視しており、自己決定感を持って主体的に行動する姿勢を評価しています。

というのも、例えば今日の行動が結果として表れるまでにはタイムラグがあり、3ヶ月後、1年後に見えてくるんですよね。そのため、未来の結果ではなく今日の自己決定感や主体性を重要視しており、それを続けていたら自然と結果がついてくると考えています。

編集部

「自己決定感」や「主体性」は、具体的にどのように業務に反映されているのでしょうか

網倉さん

言葉や態度に表れてきますね。前向きな言葉が自然と出てくることはもちろん、課題に対して真摯に向き合う姿勢がみられます。

また、自己決定感のある主体的な人材は「やりたくない」といった意思表示もしっかりとできるんです。こういった主張も当社では大切だと考えており、環境としても主張しやすい雰囲気があります。

外部の専門家との連携により、刺激を受けながら成長できる

編集部

エルハウスでは「スイミー型組織(※)」を採用されているとのことですが、具体的にどのような特徴があるのでしょうか。
(※)スイミー型組織:メンバーが固有のスキルを活かしながら、必要なときにはまとまるような組織

網倉さん

一般的な会社では上司が部下に教えるという一方向の関係性が多いのですが、それだと「上司ガチャ」が起きたり、ピラミッド型の組織になってしまったりする可能性があります。また、社内だけで教え合っていると刺激が少なくなりがちです。

そこで、私たちは事業部ごとに外部の専門家と連携することで、外からたくさんの刺激を受けながら成長できる環境を整備しています。例えば、サイエンスホーム事業部では、サイエンスホーム本部からセールスやサポートの指導を受けることが可能です。

また、ここにいる宮坂さんは外部の専門家とタッグを組み、「Digima(デジマ)」というマーケティングオートメーションツールの使い方を教えてもらいながら上手に活用しています。実は、彼女は日本全国の工務店の中で最も効果的に活用していると評価され、雑誌にも掲載されました。

編集部

宮坂さんは、外部の専門家との連携がご自身にとってどのようにプラスになっていると感じていますか?

宮坂さん

社外の専門家の方はプロフェッショナルであることはもちろん、経営者マインドをお持ちの方が多く、いつも大きな刺激を受けています。私は工務店向けのLINEシステムを構築・運用していますが、その過程でシステムの開発者と直接対話する機会もありました。また、受講者同士の交流を通じて工務店のコンサルタントとの新たなつながりも生まれており、外部との接点から様々なご縁が広がっているのもうれしい魅力ですね。

エルハウスの働き方:勤務時間を柔軟に調整可能&テレワークを推奨

株式会社エルハウスの本社
▲エルハウスの本社

編集部

御社では、ワークライフバランス重視の働き方を推進されているそうですね。具体的にどのような特徴があるのでしょうか。

網倉さん

当社の働き方は、非常に自由度が高いものとなっています。

例えば「アーリーフレックス支援制度」を導入しており、早朝に働き始めて夕方早く仕事を終え、家族やプライベートの時間を充実させることができます。実際に、毎朝子どもの送り迎えをしてから出社したり、介護のために親を病院に連れて行ってから仕事をしたりすることが可能です。

また、基本的にテレワークを推奨しているほか、ランニングやウォーキング、勉強に充てる時間も勤務時間としてカウントするなど、⾃分のスキルや健康を向上させるために時間を有効活用することを推進しています。

さらに、遊びの中からさまざまなアイデアが生まれることも多いことから「遊ぶように仕事をする」という考え方を大切にしており、スポーツや文化活動の時間を勤務時間としてカウントし、エントリー費⽤や道具も⽀給する「アスリートライフワークシナジー制度」を設けていることも特徴です。仕事ができる人ほど積極的に活用していますね。

以前は「ワークライフバランス」という考え方でしたが、今は欧米でいう「ワークライフインテグレーション」、つまり仕事と生活を統合させることを意識し、こうした取り組みを実施しています。

編集部

エルハウスが推進されている働き方について、宮坂さんはどのように感じていますか。

宮坂さん

本当に特別だと感じています。私は長野県在住で小学生の子どもがいるのですが、完全リモートでの勤務を認めていただいていてとても助かっていますね。というのも、以前の職場ではインフルエンザの流行時期などに月の半分程度休まなければならない状況があったのですが、今はリモートワークで対応できます。

こういった柔軟な働き方は、経営陣が従業員を深く信頼してくれているからこそ実現できていると思います。私自身、子育てに加えて親の病気の通院にも時間を取られましたが、そういった経験によって、同じ立場の従業員やお客様の気持ちに寄り添えるようになりました。自分が満たされる環境で働けているからこそ、お客様のことも大切にできるのだと実感しています。

福利厚生:交流イベントが充実&自分の市場価値を確認できる「FA制度」あり

株式会社エルハウスのメンバーと職人さんとの合同食事会の様子
▲エルハウスのメンバーと職人の皆さんの合同食事会の様子。交流の機会が多いのも同社の特徴

編集部

エルハウスの福利厚生について、特徴的な取り組みをご紹介ください。

網倉さん

リアルな場でのつながりを大切にしており、任意参加の飲み会や旅行など、業務以外での交流の機会を意識的に設けています。書き初めを行ったり、マラソン大会に参加したりすることもありますね。

株式会社エルハウスのオーナーさんへのクリスマスプレゼント動画収録現場(上)、書き初め大会(下)
▲クリスマス用の動画収録や書き初めのイベントの様子。テレワークを推奨しているからこそ、リアルでの交流機会を大切にしている

網倉さん

さらに特徴的なのが、10年勤続者に対する「FA制度」です。これは10年目を迎えた際に1ヶ月のFA期間(給与は支給される)を与えられ、他社での自分の市場価値を確認する機会として認められている制度で、実際に利用した社員もおります。結果的に当社へ戻ってきてくれましたが、ご自身のキャリアを見つめ直す良いチャンスだと思いますね。

エルハウスから転職希望者へのメッセージ

株式会社エルハウス共催の地域貢献のロゲイニング大会の様子
▲エルハウスが共催する地域貢献の大会「茅野ロゲイニング」での集合写真

編集部

最後に、転職を検討されている読者の方々へメッセージをお願いできますでしょうか。

網倉さん

私たちが掲げる唯一のルールは『かなわない夢はない、望む人生を手に入れよう』です。自己決定感を持ち、主体的に自分の望む人生を生きたい方にとっては非常に良い会社だと思いますが、声をかけられないと動けない方や、自分の時間を切り売りして仕事をする感覚の方には、当社での働き方がミスマッチになる可能性もあります。

そういった点も踏まえて、当社にご興味のある方はぜひご応募いただけたらと思います。

宮坂さん

私も同感です。私たちは「何のために生きているのか」「どんな人生を望んでいるのか」という根本的な問いから逆算して物事を考えています。そのため、ただ与えられるのを待つのではなく、成長意欲のある方に向いている会社だと思います。

また、「何でもチャレンジできる環境」があり、私のように子育て中で時間的制約があるなど様々な事情を抱えている人にも惜しみなくチャンスを与えてくれる会社ですので、チャレンジしたいことがある方にもぜひお越しいただきたいです。

編集部

本日はありがとうございました!

編集後記

社員の意志から次々と新しい事業部を設立し、社員の主体性を引き出している点が印象的でした。また、ランニングやウォーキング、勉強の時間も勤務時間として扱う制度は、時間の有効活用が求められる一方で、仕事や私生活の充実にも大きく寄与すると感じました。

株式会社エルハウスの働き方のまとめ

事業の特徴
  • 諏訪地域に特化した地域密着型
  • 2025年までに約15の事業展開を目指す
  • 「1人1事業部」制による新規事業創出
働き方
  • 完全自由なリモートワーク制度
  • 勤務時間の中抜きも自由
  • 運動やランニングも勤務時間に含む
  • 10年勤続者にFA制度あり
組織体制
  • スイミー組織による外部専門家との連携
  • 31歳で事業部長、25歳で店長も
  • 結果よりも日々の課題への態度を重視
成長環境
  • 経営者になるための個人コンサル的支援
  • 一人ひとりの個性に合わせた育成
  • 自己研鑽を重視する社風
企業文化
  • 社員の「やりたい」から事業が誕生
  • 飲み会など業務外の交流を重視
  • 自己決定感と主体性を尊重

株式会社エルハウスの基本情報

企業名 株式会社エルハウス
住所 長野県茅野市宮川1387-9 A-Iビル2F
事業内容 住宅の設計・施工・販売・増改築
設立 2000年2月
働き方
  • フレックスタイム制度
  • テレワーク推進
公式ページ https://www.lhouse.co.jp/
採用ページ https://www.lhouse.co.jp/recruit/
募集職種 オープンポジション
※エルハウスの『かなわない夢はない、望む人生を手に入れよう』の企業価値観に強く共感できる方
取材・編集
紫竹淳志のプロフィール写真

ミライのお仕事編集部

紫竹 淳志

元新聞記者として約10年間、地方行政や選挙、プロ・アマチュアスポーツなど幅広い分野の取材経験あり。ミライのお仕事では、ソフトバンク株式会社や東京商工会議所、株式会社オープンハウスグループなど、数多くの著名企業や教育機関への取材を担当。