SIer・行政機関からの転職者も多数活躍!グラビス・アーキテクツ株式会社の充実の育成環境

ミライのお仕事『注目企業へのインタビュー』企画。今回は、中央省庁・独立行政法人・地方自治体などの公共公益機関を中心にコンサルティングサービスを提供し、クライアントの抱える社会問題の解決に貢献する「グラビス・アーキテクツ株式会社」をご紹介します。

公共公益機関のDX推進や情報システムの構築支援に携わる同社では、前職で公務員やITスタートアップを経験した方など、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。メンターによる入社後のサポートやスキルアップのための充実した補助制度など、入社者をしっかり支える環境があることがその理由です。

また、業務時間や勤務場所の選択を社員に委ねる裁量労働制の導入、独自の育児支援など、社員一人ひとりの働き方や成長をサポートする体制が整っています。

今回は、グラビス・アーキテクツの組織の特長や働き方に関する制度について、管理本部マネージャの前田さん、コンサルタントとして活躍する富永さん、中村さんにお話を伺いました。

本日お話を伺った方
グラビス・アーキテクツ株式会社の管理本部マネージャを務める前田厚さん}}
      前田厚さん

グラビス・アーキテクツ株式会社 管理本部のマネージャ

前田 厚さん

エンジニア、地方公務員、大手コンサルティングファームでのコンサルタントおよび人事(特に人材採用)を経験し、2024年にグラビス・アーキテクツ株式会社に入社。現在は管理本部のマネージャとして人事および総務を担当している。


グラビス・アーキテクツ株式会社の公共コンサルティング事業部でコンサルタントを務める富永沙和さん

グラビス・アーキテクツ株式会社 公共コンサルティング事業部(福岡事務所)

富永 沙和さん

福祉系のIT企業からの転職で、2022年にグラビス・アーキテクツ株式会社に入社。公共コンサルティング事業部(福岡事務所)のコンサルタントとして自治体のシステム更改に伴走している。


グラビス・アーキテクツ株式会社の公共コンサルティング事業部でコンサルタントを務める中村健人さん

アーキテクツ株式会社に入社。公共コンサルティング事業部(東京本社)

中村 健人さん

中央省庁の職員として勤務した後、2023年にグラビス・アーキテクツ株式会社に入社。公共コンサルティング事業部(東京本社)のコンサルタントとして自治体のDX推進等に取り組んでいる。

コンサルティング業界未経験でも活躍。公共DXのプロを育てる人材育成

グラビス・アーキテクツ株式会社のオフィス風景
▲東京事務所のエントランス

編集部

グラビス・アーキテクツでは、SIerまたは行政機関からの転職も多いそうですが、そんな社員の成長を支援する制度について教えていただけますか?

前田さん

大きな特長としては、メンター制度があります。スタッフ層の社員一人一人に対して、プロジェクトマネージャ(PM)とは別に、マネージャ層から1名がメンターを担当します。

普段の業務に関してはPMが上長となりますが、PMに相談しにくいこと、業務外のことなど、気軽にメンターに相談できる体制を整えています。さらに、私のような人事担当も相談窓口となり、さまざまな相談に応じています。

また、目標達成の度合いで社員を評価するMBO(Management by Objectives)も導入しています。年度初めに目標を設定、中間期に進捗を確認し、年度末に達成状況を評価する仕組みです。

編集部

具体的な研修制度や自己啓発支援についてお聞かせください。

前田さん

社内ではオンライン/オフラインで様々な研修を実施しています。ITスキル、ロジカルシンキングやコンサルタントに必要な知識などを学ぶ研修がメインであり、クライアントの問題解決に一層貢献できる人材を目指して育成環境を整えています。

また、「Schoo(スクー)」という社会人向けオンライン学習サービスを活用しており、全社員が24時間365日、様々な研修動画を視聴できる環境を整備しています。

中村さん

教育面でのサポートも充実していて、社員一人一人に多額の研修費が配分されています。私も制度を利用して外部講座を受講しており、日々の仕事に活かされています。

また、社内の雰囲気として、会社から強制されて受講するのではなく、自発的に学ぶ姿勢を持っている社員が多いと感じています。

前田さん

研修費は外部講座の受講、テキストの購入、資格試験受験費用など、個人のスキルアップのために自由に使用できます。個人の目標に合わせて柔軟に活用できる点は大きな魅力です。

富永さん

私も、PMP(プロジェクトマネジメントプロフェッショナル)の取得のために研修費を活用しました。

組織構成:エンジニア、行政機関の出身者が多い

編集部

具体的には、どのようなバックグラウンドをお持ちの方が多いのでしょうか?

前田さん

中央省庁や独立行政法人、地方自治体などさまざまな公共公益機関がクライアントで、主にそのシステム/ネットワーク更改、DX推進を支援するという事業内容から、システム開発、プロジェクト管理の知見のあるエンジニア、およびユーザサイドでプロジェクトをリードした行政機関の出身者が比較的多いですね。

例えばある行政機関出身のコンサルタントからは、経験を活かせたケースとして「文書の書き方や業務の進め方など公務員独特の文化に慣れていたので、クライアントの立場に寄り添って貢献できた」という声も届いています。

富永と中村も、前職はコンサルティングファームではなく別業界の出身なんです。

編集部

そうなんですね。お二人は、どのような経緯で入社されたのですか。

富永さん

前職では福祉系ITのスタートアップ企業で、介護事業者向けのシステム開発を進める部署に携わっていました。業務の中で、地方自治体との実証実験プロジェクトを担当することになり、公共分野との接点を持ちました。

その仕事を通じて、福祉や介護の現場の問題を解決するためには、中央省庁、地方自治体などの公共公益機関のDXや業務改善が必要と感じ、公共領域の仕組みに直接アプローチできる仕事に興味を持っていました。

グラビス・アーキテクツへの入社を決めた理由は、公共分野のIT領域の問題解決に力を入れており、「公共分野の問題解決」に向けて構想段階から携わることができると感じたからです。

中村さん

前職では、中央省庁の職員として勤務していました。そのときから、行政サービス等において改善できる部分が多くあると常々感じており、公共公益機関が抱える問題に対して、伴走的に解決に繋げる仕事がしたいという想いがありました。

グラビス・アーキテクツは他のコンサルティング会社と比べて公共領域に特に力を入れているため、その点に魅力を感じて入社を決めました。

転職者の活躍例:公共公益機関のDX推進支援、システム更改の支援など幅広く

グラビス・アーキテクツ株式会社の富永さん
▲顧客のシステムに対する理解が深まるのも、仕事のやりがいだと語る富永さん

編集部

お二人の具体的な業務内容についてお聞かせください。

富永さん

現在は自治体のシステム更改を支援する業務を担当しています。具体的には、公共分野での人事・給与システムや会計システムなど、自治体の内部事務系システムの調達支援や開発工程のプロジェクト管理支援まで、システムのライフサイクルに係る業務に幅広く携わっています。

中村さん

現在は、自治体のDX推進支援や、中央省庁のLANシステムの更改に向けた調査・研究業務等に携わっています。公共公益機関向けのDX支援や業務改善のコンサルティングを通して、行政サービスの質や公務員の働き方を根本から変えられるのではないかと思っています。

グラビス・アーキテクツ株式会社の中村さん
▲前職で感じていた問題解決に携わりたいとの思いからグラビス・アーキテクツへ転職したという中村さん

編集部

コンサルティング業務において、特にやりがいを感じる瞬間はどのようなときでしょうか。

富永さん

私のクライアントは、IT関係のシステム調達に関わった経験が少ないため、クライアントの求めるシステムを構築する過程に長期間に亘って伴走して業務を進めることが多くあります。

クライアント自身、当初は「何から手を付ければいいのかわからない」という状況であることも珍しくありませんが、協議を重ねるなかで、システムへの理解が深まっていく過程に立ち会うことができた際に、当社が関わった意義があったと実感します。

また、自治体の業務は民間と比較して特殊な点が多々あります。財務会計システムや文書管理システムのような業務システムの調達においては、システムだけでなく業務の理解も求められるため、公共分野に特化した当社ならではの専門性を活かすことができ、やりがいにつながっていると感じています。

中村さん

通常業務が山積する中で、クライアントの手が回っていなかった部分に対して、当社が関わることで問題解決に結びついたときです。クライアントからの感謝の言葉が何よりのやりがいです。

交流イベントも多数。多拠点×リモートで実現する柔軟な働き方

グラビス・アーキテクツ株式会社の忘年会でのビンゴ大会の様子
▲忘年会で行われたビンゴ大会の様子。拠点を越えた社員同士のコミュニケーションも活発に行われています

編集部

御社はクライアントファーストを実現するために社員の働き方にも最大限の配慮をされているそうですね。具体的な勤務形態や働き方に関する特長を教えていただけますか?

前田さん

働き方に関しては、出社とリモートワークを社員が自由に選択できる仕組みになっており、週の出社日数などの制約はありません。オフィス、自宅、提携コワーキングスペースのいずれかで勤務可能であり、現在の会社全体の出社率は20〜30%程度です。

編集部

多拠点・リモートワーク環境において、社員同士のコミュニケーションや一体感を保つためにどのような工夫をされているのでしょうか。

前田さん

社員同士が対面でコミュニケーションを図るための取り組みはいくつかあります。

全社員を対象に実施している事務所ワーケーションでは、対象拠点で1泊2日の勤務ができ、他拠点の社員と一緒に働き、夜は懇親会で交流を深めています。交流だけでなく、現地における地域活性化の事例を見学させていただくなど、仕事では得られない学びを得る場にもなっています。交通費、宿泊費、懇親会費用は全額会社負担であり、札幌、大阪、福岡の3拠点それぞれで年1回程度実施しています。

また、社内イベントとして、期初である4月にキックオフの懇親会、毎年8月~9月に社員の家族も招いての屋形船またはクルージングでの花火観賞会(2024年は横浜みなとみらいで開催)、年末に忘年会&ビンゴ大会をそれぞれ開催しています。

いずれのイベントも交通費、宿泊費など、費用はすべて会社が負担します。事務所ワーケーションも社内イベントも、普段会う機会の少ない他拠点の社員との交流を深める貴重な機会となっています。

中村さん

ゴルフコンペやマラソン大会への参加など、社内の自主的な活動も活発です。例えば福岡マラソンには、福岡事務所の社員だけではなく、東京本社の社員も参加しています。なお、交通費や宿泊費は会社が負担し、マラソンの参加費は会社から一部補助が支給されています。

編集部

これらの交流施策が、実際の業務にもたらす効果についてお聞かせください。

中村さん

リモートワーク中心の当社では直接コミュニケーションを図る機会が少ないため、社内イベントを通じて直接会って交流でき、社員同士の関係が深まる良い機会になっていると感じています。

富永さん

公共分野の仕事は各拠点の近郊にある中央省庁、自治体などがお客様となることが多いため、他拠点の社員と直接顔を合わせる機会は限られています。各拠点のメンバーが集まることで、社内全体のコミュニケーションの活性化に大きく寄与しています。

他拠点で同様の業務に携わっている社員同士の情報交換のきっかけにもなっており、各業務での知見が共有され、ケーススタディとして活かされています。対面での交流を経て、その後のやり取りがスムーズにできている実感があります。

前田さん

また、オフィスでは完全フリーアドレス制を採用しており、社長や役員も専用の個室を持たず、若手社員と同じデスクで仕事をしています。経営層とも気軽にコミュニケーションを取ることができるフラットな社風が特長です。

独自の産前産後休業制度あり。ライフステージに合わせた多様な働き方を支援

編集部

その他、働きやすさに関する取り組みについて教えていただけますか。

前田さん

法定の産前産後休業や育児・介護休業に加えて、当社独自の制度を設けています。

例えば、法定では出産する女性が取得できる産前産後休業を、配偶者も取得できます。具体的には、出産日の6週間前から8週間後の間に最長20日間の休暇を取得できるものです。給与は全額支給であり、通常の有給休暇とは別に取得できます。

また、制度を整備するだけでなく、社内での積極的な周知も行っています。特に男性社員に対しては、当社独自の制度だけでなく、法定の育児休業の取得も促すとともに、取得しやすくするためのアサインの配慮などにも努めています。

編集部

女性社員や女性管理職の割合についてお聞かせください。

前田さん

現在、全社員の20%が女性で、コンサルタント職に限ると15%となっています。管理職については全体の約10%です。採用において女性を優遇するようなことは行いませんが、今後も引き続き全社員にとって働きやすい環境を整備することで、結果として自然と女性の割合が増えていくことを期待しています。

求める人材像|社会問題への意識と素直な姿勢を重視

編集部

御社ではどのような人材を求めていらっしゃいますか?

富永さん

これからの日本社会が直面する少子高齢化などの問題に対して、公共分野がどのような役割を果たすべきかに問題意識がある方を求めています。社会問題への関心が強いメンバーも多いので、同じような志を持つ方と一緒に働けることを期待しています。

また、自分の生き方や働き方を主体的にデザインできる方が向いていると考えています。当社は裁量労働制を採用しており、リモートワークと出社の選択も自由です。お客様との打ち合わせ以外の時間の使い方に関しては個人の裁量が大きいため、仕事だけでなく育児、介護などと両立しながら自分のライフスタイルを確立したいと考える方には最適な環境だと思います。

中村さん

知識や経験はもちろんですが、何より素直な姿勢を持っている方が、当社には合っていると感じます。実際に、周りの意見を真摯に受け止められる方が多いと感じています。

また、年齢に関係なく活発に意見を出し合える環境があります。私のような若手の意見も頭ごなしに否定することなく、むしろ建設的な議論に繋げる雰囲気があります。

多様な意見を受け入れ、より高い価値を提供するという姿勢がある方が当社で活躍できるのではないかと思います。

グラビス・アーキテクツから転職検討者への採用メッセージ

前田さん

当社では、候補者の属性、環境、立場に関係なく、実力とポテンシャルを重視する人材採用を行ってきました。今後もこの方針は変わりません。

人材採用に当たっての評価は平等に行う一方で、入社後に個人の事情に応じたサポートが必要な場合は、会社全体でしっかりと対応しています。多様性を受け入れることは当社の文化として根付いており、今後も多様な方々をお待ちしています。

編集部

公共分野の社会問題に根本から携わることができる有意義な業務と、働く社員に寄り添う充実した勤務環境を実現しているグラビス・アーキテクツ株式会社。

実際に働く富永さんと中村さんのお話からも、同社で働くやりがいや無理のない勤務状況、充実した社員同士の交流の様子が伺えました。

本日はありがとうございました。

編集後記

「働き方改革」が取り沙汰されている公共公益機関などのコンサルタントとして、問題解決に取り組む熱意を感じました。また、東京の社員が福岡マラソンに参加するための旅費や宿泊費も会社で負担しているなど、多拠点、リモート勤務環境の中で、社員同士のコミュニケーションを重んじていることが印象的でした。

この記事のまとめ

事業特性
  • 公共分野特化型のITコンサルティング会社
  • 自治体DX推進や内部情報システムの構築支援を展開
  • 自治体向け内部事務系システムを一気通貫で担当
働き方の特長
  • 出社とリモートワークを完全自由選択制
  • 週の出社日数の制約なし、現在の出社率20-30%
  • オフィス・自宅・提携コワーキングスペースでの勤務が可能
  • 業務時間の管理を社員に委ねる裁量労働制を採用
育成・教育制度
  • マネージャ層によるメンター制度
  • MBOを活用した目標管理を実施
  • 社員一人当たり多額の研修費を設定
  • 24時間365日利用可能な研修動画システムを導入
福利厚生
  • 配偶者向け独自の産前産後休暇制度(6週間の全額有給+出産後20日間の有給)
  • 年1回の拠点間ワーケーション(交通費・宿泊費・懇親会費用は会社負担)
  • 社員家族も参加可能な社内イベントを定期開催
社風・カルチャー
  • 完全フリーアドレス制で役職に関係なくフラットな組織文化を形成
  • マラソンやゴルフなど社内の自主的な活動が活発
  • 多様な価値観を受け入れ、属性に関係なく実力とポテンシャルで評価
求める人物像
  • 自身の働き方を主体的にデザインできる人
  • 公共分野における社会問題解決に関心がある人
  • フィードバックを真摯に受け止め、建設的な議論ができる人

グラビス・アーキテクツ株式会社の基本情報

企業名 グラビス・アーキテクツ株式会社
住所 東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング20F
事業内容 1.公共コンサルティング事業
・ICT全体統制
・ICT基盤・業務システム
2.パブリック・アフェアーズ事業
設立 2010年12月
働き方 ハイブリッド勤務(出社+リモートワーク)
公式ページ https://www.glavisarchitects.com/
採用ページ https://www.glavis-hd.com/recruit/ga/
募集職種 ・コンサルタント
取材・編集
紫竹淳志のプロフィール写真

ミライのお仕事編集部

紫竹 淳志

元新聞記者として約10年間、地方行政や選挙、プロ・アマチュアスポーツなど幅広い分野の取材経験あり。ミライのお仕事では、ソフトバンク株式会社や東京商工会議所、株式会社オープンハウスグループなど、数多くの著名企業や教育機関への取材を担当。